民間保険について

保険というものはわかりにくいというお話をよく耳にします。

たしかに保険という商品は、形として見えるものではないため、そして、以前には契約者自身にとっても極めてわかりにくいような説明の仕方をしているという実態が今なおあります。
だからこそ契約者にとって大切な商品であるにもかかわらずいい加減な契約があったりしていざという時に保険金の支払いの問題でトラブルが生じたりして結果、一般的に保険契約はうっとうしいとか保険は嫌いだとかいう事になってしまっているといえるでしょう。
ここではそんな保険について、分かりやすく説明したいと思います。

生命保険っていつからあるの?

農耕社会が発展するにつれ、大きな民族の長のなかから、もっと大きな領主が生まれました。
それらが統一されて国家ができこれまでになかった都市が出現しました。
分業もさらに進み、売り買いの仲立ちをする商人が現れ、売買の方法は物物交換から貨幣による売買に移っていきました。
そして、人の大勢集まる都市や交通の要所には市場がたち、商人や職人はその周辺に定住するようになり、農耕社会とは異なる都市の文化が発達しました。

都市は活気に満ち、暮らすのには便利です。自由な雰囲気もあります。仕事も色々あります。
しかし、大地を離れ都市に集まってきた人たちは、まだまだ安心できません。

都市の住民が働いて手にするのはお金ですが、農地と違いお金は消えてしまいます。

事業や生活を守るため、
自由意志に基づく仲間同士の助け合いで生まれたギルド

商売には景気、不景気がつきものです。商売上の失敗もあります。
そうした危険や不安から、事業や生活を守る方法を考えるのは当然で、有力な商人や職人の親方衆は同じ仕事仲間ごとに集まり、共済組合のようなものをつくりました。

自由意志に基づく仲間同士の助け合いのこの組織こそが、中世ヨーロッパの諸都市に発達した《ギルド》と呼ばれる同業組合であり、
世界で初めての保険です。

農民は親が亡くなっても、農地さえ残っていれば家族の生活は困りませんが、都市の商人や手工業者は豊なようでも、働き手の一家の主人が死んだりしたら、家族は路頭に迷うこともなりかねません。
そこで、組合員は平素から一定の組合費を払い込んで積み立てておき、仲間達の不幸や仕事の失敗に備えたのです。《ギルド》では、葬式代はもちろんのころ、遺族の生活保護や、また病気や仕事で生活に困った仲間>の救済、商品や原料の購入など、あらゆる面にわたって助け合いがおこなわれました。
この《ギルド》が生命保険の始まりであるという説があります。

(助け合いの歴史 生命保険物語より引用)

●世代別 保険の加入ポイント 【その1 必要性を見極めましょう】

保険を選ぶ際に、一番、悩むのがその種類と企業の多さにうんざりした方や、年齢や生活環境に応じてその都度変更をしたいけど、加入当時の契約もよくわからず、そのままという方も多いはず
そんな方のために、分かりにくい保険加入時のポイントを世代別で基本的に必要とされる保険を簡単にまとめてみました。
以下の保険のポイントを参考にし、自分に最適な保険を検討してみましょう。

●保険加入時のポイントについて、まず下記事項を確認しましょう

  • 保険の責任開始時期(保障を開始する時期)と免責期間の日数

  • 保険金の給付事由 (所定の状態になったとき」とはどんな状態なのか)

  • 保険料の表示のされ方(更新型の場合は次回更新時はいくらになるのか)

  • 解約返戻金についての有無 (解約できる期間や条件など)

  • どんな時に加入したいのか(どうして加入したのか)を明確にしておく
    たとえば、
    ・死亡・所定の高度障害状態のときのご家族の生活費が必要なケース
    ・入院や手術費用など必要なとき所定の要介護状態となったケース
    ・教育費など将来のため
    ・老後に向けて年金で備えたいケースなど

 

●世代別でどのような保険に入るべきかを知りましょう

保険にこれから加入しよう、もしくは見直そうと考えている人は、「自分に必要な保障は何か」をまず考えることから始まります。数多くの保険商品がありますが、大まかに分けると、以下の4つの保障に基づき設計されています。

保険カテゴリー保険に伴う保障

死亡保障(終身保険・定期保険・収入保障保険)万が一のときの保障

生存保障(個人年金保険)長生きのための保障

医療保障(医療保険・がん保険)入院・手術時の医療費保障 

介護保障(介護保障保険・介護年金保険)介護する家族のための保障

家族のライフプラン(生涯設計)により、保障がいつまで、どのくらい(金額)必要かが変わってきます。

保障の目的を整理していくと、必要と考えられる保険を絞り込むことが可能となってきます。
ここでは、世代別にどのような保険に入るべきか考えていきましょう。

●『特約』の必要性について

主契約の保障内容に不足している保障を充実させたり、幅を広げたりするのに有効な保険として特約を付加するのは、ご存知の方も多いです。特約は比較的安い保険料で利用することができ、自分のニーズにより合わせた保険を作ることができます。 ただ、気を付けなければいけないのは、特約はあくまでも主契約の生命保険を補うものなので、いくつかの注意点もがあります。そのことを踏まえたうえで、自分にあった最適なものを選ぶことが大切です。

●特約を選ぶといっても、様々なプランや要望にあわせて、種類があります。

専任のアドバイザーに聞くのも良いですが、簡単に憶えておきたい事項をまとめてみました。

主契約の保険終了=特約の終了

特約はあくまでも主契約に付加するものですので、保険終了、解約時に特約だけを残すことはできません。

多くの特約が掛け捨ての保険のようなもの

単体の保険として保障を買う場合よりも保障の上限が低くなるケースがあります

医療など長期的な特約をつけたければ、主契約も長期で!

長期間の保障が必要なものを特約で付加する場合には、主契約も長期間のものを選ぶ必要があります。

 

●一般的な特約の種類と説明

特約の種類とは色々ありますが、大きく分けると、4種類が主な特約です。

  1. 一定期間の死亡保障を厚くする特約

  2. 不慮の事故による死亡・障害状態に備える特約

  3. 入院、手術、通院など病気・ケガの治療全般に備える特約

  4. 特定の疾病(しっぺい)や損傷の治療に備える特約

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●入院・手術・通院・診断等「給付金」の請求時のポイント

その前に病気やけが、予測もしない不慮の事故、備えとして契約した保険ですが、いざその時、ご家族は、一体どのような保険、共済に加入しているのか確実にはわからない。ご本人も契約時には理解しているつもりでも保障内容などは定かではないということは結構あります。
保険証券など手元で確認できればベストですが、何が記載されているのか解りにくい場合もあります。
まずは、どの保険会社の何に契約しているのか、担当代理店など、我家の保障を『まとめ記録』しておくことをお薦めします。

 

 

生命保険の請求から受け取りまでの流れ

 

連絡先としては、取扱の保険代理店、または保険会社の営業担当、請求専用の窓口があります。
同じ保険会社で複数の保険契約や特約の保障に該当する場合もありますので、状況を伝えやすいよう前もってチェックシートで整理しておくとスムーズに連絡・記録することが出来ます。

給付金の種類、死亡保険金などを同時に請求する場合など保険会社により求められる書類が異なる場合はあります。受取人以外に定めた「指定代理請求人」が請求できる場合もあります。

給付金などの場合必要な主な書類(例)

  • 給付金等支払請求書

  • 保険会社所定の入院・手術等診断書(証明書)

  • 災害保障などの場合の事故状況報告書

 

保険会社は、ご提出いただいた書類内容と契約内容を定めた約款(やっかん)により支払の診査をします。どの保障の支払事由に該当するのか、しないのかの判断と告知義務違反などの有無を調べることもあります。

受取人のご指定の金融機関口座に振り込まれ、支払の明細が保険会社より送られてきますのでご確認ください。支払が出来ない場合も、もちろん書面で連絡がまいります。

●指定代理人請求について

これは契約上の保障の対象者である被保険者が受取人になっているような場合、「特別な事情」で直接請求出来ない時に、あらかじめ指定された「指定代理請求人」が被保険者に代わって給付金などを請求できる特約です。
もちろん特約といっても「リビングニーズ特約」と同様無料です。

「特別な事情」には、保険会社が認定している状況は大きく2点あります。

保険会社が認定している「特別な事情」

  • 被保険者が病気やけがで身体的にも具体的な対応が出来ない場合など

  • 「がん」などで本人に病名が伝えられていないような場合、脳梗塞や心疾患で重篤な状態、認知症など進行で手続きを進められない場合など

どのような保障を対象とすることができるのでしょうか?

がんなどの診断給付金、入院・手術・通院給付金をはじめスピーディに対応する必要がある保障。
他にも高度障害保険金、リビングニーズ保険金、三大疾病保険金、介護年金などがあげられます。
また、被保険者に代わり円滑に手続きを進めるための制度ですので、指定する場合の範囲が決められています。

指定する場合、以下が原則で対象範囲となる方です。

  • 被保険者と同居し、生計を一つにしている戸籍上の配偶者

  • 配偶者がいない場合、同居し、生計を一つにしている、三親等以内の親族

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いずれにしても、契約者、被保険者の同意が必要ですが、保険期間が終身のようながん保険、医療保険、介護保険など長期の契約や、ご高齢のご両親がご契約しておられる場合など有効な制度だと思います。